滝沢市議会 2020-12-15 12月15日－一般質問－03号
地域経済の民主的な発展といいますか、そういうものを保証するというか、担保するためには、労働に対する公正な賃金を保障する公契約法が必要なのではないのかなというふうに思うのです。単に最低賃金法を守っているからいいやということばかりではなくて、きちんと労働基準法を守っているかとか、福利厚生は大丈夫なのかとかというのを含めて、そういうもの、経費を上乗せした形で入札価格を出すと。
地域経済の民主的な発展といいますか、そういうものを保証するというか、担保するためには、労働に対する公正な賃金を保障する公契約法が必要なのではないのかなというふうに思うのです。単に最低賃金法を守っているからいいやということばかりではなくて、きちんと労働基準法を守っているかとか、福利厚生は大丈夫なのかとかというのを含めて、そういうもの、経費を上乗せした形で入札価格を出すと。
会社が労働契約法違反をしていますと。 それから、雇用促進法、これにも違反をしていますというふうに明言をされているようであります。 そういうことも含めて、さらに現下の状況ですと、アメリカと中国の経済摩擦、そして自動車や電気業界などにもいろいろな影響が出てくるということが考えられます。 そうすると、一関市でも第２のＮＥＣプラットフォームズが出ないとは限りません。
平成２８年３月定例会の照井明子議員からの一般質問にお答えしておりますが、市といたしましては、国全体での公契約法の早期制定が必要であると述べており、賃金条項などは特に、各市町村が独自のものを定めた場合、それぞれの市町村における事業者の競争力に影響するものでありますことから、各市町村がそれぞれの公契約条例に定めるよりも、全国一律の公契約法において定めるべきものであるとの考えについては変わっていないところであります
さらに、国や自治体が発注する事業について、それを請け負う企業が労働条件を確保することを義務づける公契約法、条例を制定することが必要であります。 以上の理由から、本請願は委員長報告どおり採択すべきことを表明して、賛成討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。この請願に対する産業経済常任委員長の報告は採択であります。
実は昭和25年にこの契約法を制定しようという動きがありました。 それが頓挫してしまうわけですが、国会の中でもそういう動きがあったということと、それから７、８年前のデータですが、都道府県と市町村で、国が契約法をつくりなさいという意見書を提出した件数は850件を超えております。 これは数年前のカウントでありますので、今はもう少しふえているかもしれません。
２つ目の理由といたしましては、千葉県野田市が公契約条例を制定してから９年が経過し、この間、公契約条例を制定した自治体は全国で35団体にとどまり、全国の自治体への広がりを見せておらず、一方で、自治体の議会においては、国に対し公契約法の制定を求める意見書等を採択した団体が882団体に上り、公契約に係る基準は国が法律で定めるべきとの意見が根強いものであると判断したことであります。
あるいは、今後の動きによっては国のほうの法律で、公契約法ということでの制定も考えられるというふうなことになってこようかと思います。当然法律ができれば、それに合わせていくというふうなことも必要になってくるわけですけれども、そうしますと確認したいのは、いずれ市としてはそうしたことを、労働条項をこの条例の中に盛り込んでいくというような考え方は持たないということなのか。
こういう中で、本年４月から開始となる有効契約が通算５年を超えた人は無期雇用に転換できる労働契約法の無期転換ルールというのが始まります。そのときに、今のもろもろの活動には必ず社会福祉基本計画がかかわっているようにも見ています。
御承知のとおり、公契約法・条例とは、国や自治体が公共事業を民間に委託する契約を結ぶ場合、公契約にかかわる労働者の最低賃金を定め、受注者に最低額以上の賃金を支払うことを義務づける法律や条例で、本来的には国が定めるべきものですが、日本では1950年に労働基準法制定後、当時の労働省が国等の契約における労働条項等に関する法律案要綱というものを発表した経緯があります。
それから、もう一つ、これは法令的にいえば、労働基準法なり雇用契約法の第１条、第２条に何が書かれているかというと、働く人の待遇については、労使が話し合って決めていくということが労働基準法に、契約法に定められているわけです。 話し合って、それは上がるときも下がるときもあるわけですけれども、しかし、話し合ってお互いに合意して決めていくというのが、これが労働法制の基本です。
この中で、今後、ガイドラインの策定等を通じて、不合理な待遇差として是正すべきものを明らかにしながら、労働契約法など関係法令の改正を検討していくこととされておりますことから、これらの検討内容などを注視してまいりたいと思います。
これにつきましては、東北市長会においても、取りまとめました国に対する要望において、公契約法の早期制定を求める内容も含まれておりますし、当市としてはその公契約法の制定の動き、あるいは岩手県内や県内自治体の動向なども注視しながら、どのような方法で対応していくべきかということについては、まず市長、市の中で、担当部署が中心となって研究していくようにお願いしたいと考えている次第でございます。
さらに、東北市長会において取りまとめた国に対する要望の中に、公契約法の早期制定を求める内容が含まれていると、そのように理解しておりますことから、当市といたしましては、岩手県や他自治体の動向などを注視ながら地方版総合戦略の位置づけ等、地方版総合戦略と直接関係があるかどうかは検討の余地ございますけれども、この問題については、どのような方法で対応すべきか研究してまいりたいと考えております。
本工事につきましては、平成24年12月５日に工事請負契約の議会議決、平成25年１月22日に工事請負契約法における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額変更の議会議決をいただいております。
市民環境部長の説明では、地方自治法、あるいは労働契約法に基づいてこのように５年、あるいは３年を定めようとしているという答弁がありました。 これを正確に説明を願いたいというふうに思います。 ４点目、一関市の、これからできる地域協働体に対する財政援助について、多くの準備をしているところ、あるいは既にできたところで心配をしています。
当花巻市議会におきましても、平成１７年９月定例会で国に公契約法の制定を求める意見書を送付する等、積み重ねがありましたし、また、今日全国では野田市を初め、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、前橋市、江戸川区、足立区、直方市、東北では山形県、秋田市などと、１２自治体がこの条例を制定をしてまいりました。特に最近二、三年の間に倍増するという状態となっていることは皆さん御案内のとおりであります。
そういうようなものを支援するために、国土交通省さんのほうでも来年度の予算に2.5億円ほど概算要求していただいて、市町村のほうに入ってきて、弁護士さんとか会計士さんが入っていくその契約法の関係とかなんかも市町村を指導していきましょうというような制度も来年度から出ますので、そこら辺も活用しながら、いろいろアセットマネジメントの話とか今議会でも出ていますので、どうやって維持管理していくか、それは道路に限らず
公契約法を求める陳情あるいは請願は、平成２３年１月現在、全国４２都道府県８４７の議会で採択をされております。そして国への意見書の数は８６４件となっており、当市議会におきましても平成１７年９月定例会におきまして、公契約法制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件を求める陳情が採択されているところでございます。
そこで、（１）番の環境配慮契約法に関する取り組みについて質問をします。公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた法律があります。その法律の中には、地方公共団体等の努力義務が明示されています。当市における環境配慮契約の取り組みの現状についてお伺いをいたします。 次に、（２）番、防犯灯のＬＥＤ化について。
国や地方公共団体が物品やサービスを購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が平成19年に成立をしております。６月に発表された環境省の調査によりますと、地方自治体の規模によって、環境配慮契約法に対する認知度に差があることが明らかになっております。